知的障害または精神障害により行動上著しい困難を有する方等であって常時介護を要する方で、
障害程度区分が区分3以上で、障害程度区分の認定調査項目のうち行動関連項目（11項目）等の
合計点数が8点以上（児童の場合はこれに相当する心身の状態）である方

　　（具体的には、次のようなサービスを行う）

　　　初めての場所で不安定になり、不適切な行動にでないよう、あらかじめ目的地での行動等を
　　　理解していただくなど

　　　行動障害を起こしてしまった時の問題行動を適切におさめるなど

　　　便意の認識ができない方の介助など

18歳以上の場合は利用者とその配偶者の所得、18歳未満の場合は児童を監護する保護者の属する世帯
（住民基本台帳上の世帯）の所得に応じた自己負担の上限月額があります。ただし、上限月額よりも
サービスに係る費用の1割の金額の方が低い場合には、その金額を支払います。